2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 統合型入国者健康情報等管理システムにつきましては、外国からの観客が入国することを想定し、帰国時に求められます陰性証明書を円滑に取得する必要性について検討してきたところでございます。
○政府参考人（時澤忠君） 統合型入国者健康情報等管理システムにつきましては、外国からの観客が入国することを想定し、帰国時に求められます陰性証明書を円滑に取得する必要性について検討してきたところでございます。
統合型入国者健康情報等管理システムにおきましては、受注者とＩＴ室におきまして、システム障害等に対応できる体制を設置する体制を整備することとしておりまして、利用者や組織委員会を含めた関係機関からの申告に対応し、二十四時間体制で障害対応を行うこととしているほか、二十四時間体制でセキュリティー運用チームがシステムの監視を行うこととしているところでございます。
次に、保健事業における健康情報等の活用促進について質問をさせていただきます。 国民が健康に活躍できることを目指すために、保険者に対して加入者に毎年一回義務付けられている特定健診は、二〇〇八年度から開始され、毎年二千九百万人が受診され、制度の運用を始めて今年で十三年になります。健診結果は健康改善にどのように活用されていますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 統合型入国者健康情報等管理システムについてでありますが、オリパラの開催を契機にシステムの開発を開始し、必ずしもオリパラ向けに用途を限定せず、広く日本への入国者を対象として、入国に係る様々な手続を一つのシステムで一体的管理をするところであります。
○国務大臣（平井卓也君） 統合型入国者健康情報等管理システムに係る調達については、一月二十五日付けで二十九事業者、三月十二日付けで八事業者について、業務の一部を再委託等を行うことについて承認しており、本日現在、三十七事業者に対して再委託等をされているものと承知しております。
自民党でも昨年末に外国人観光客コロナ対策プロジェクトチームで提案をし、政府もこれを受け止め、現在準備を始めているのではないかと思いますが、水際対策の強化としての統合型入国者健康情報等管理システムについて質問をいたします。 これは、入国をしてくる外国人を、観光客だけではなく、ビジネストラックやレジデンストラックも含めて一元的に管理、把握するというものであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 統合型入国者健康情報等管理システムについて御質問いただきました。 同システムは、まさに、オリパラは一つの契機とするものではありますけれども、それに限定するわけではなくて、広く日本への入国者を対象に、入国に係る手続、入管や検疫等様々な手続を一つのシステムとして管理していこうと、政府のデジタル化といった流れにも沿うものだというふうに認識をしております。
○国務大臣（平井卓也君） 統合型入国者健康情報等管理システムの契約についてだと思います。 このシステムは、オリパラ向けに用途を限定せず、広く日本への入国者を対象とし、入国に係る様々な手続を一つのシステムで一体的に管理することとしておりまして、これまで開発してきたシステムの大枠については変更がないものと考えております。
○国務大臣（平井卓也君） 統合型入国者健康情報等管理システムに関しては、米国に所在する会社一社に対して再委託されていると承知をしております。 新型コロナワクチン接種記録登録支援契約に関しては、国外の事業者には再委託されていないと承知しております。
労働安全衛生法におきましては、事業者、労働者の健康情報等を適正に管理するために必要な措置を講じる必要がございます。これを受けまして、労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針を定めまして、健康情報等の取扱いに関する原則をお示しをしてございます。
御指摘いただきましたように、健康寿命の延伸に向けて、個人が生涯にわたって自らの健康情報等を閲覧しまして予防や健康づくりに活用していくために、パーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲと申し上げておりますが、これを推進することが重要であると考えてございます。
じゃ、今回の仕組みでどうなっているかということでございますが、効果的な予防法の開発も見据えますと、これも今委員が御指摘になられましたが、医療機関が有する病気になった後の情報のみならず病気になる前の健康情報等も重要であることは、こういう生活をしていたからこういうふうに健康であった、また、こういう生活をしていたから不健康であったということを判断する上でも重要であるということで、収集の対象となっております
あわせて、行政機関が扱っている情報というのは、個人の資産状況であったり、あるいは犯罪、病気、健康情報等、極めてセンシティブな分野の部分が多いというふうに考えております。流出や悪用を防ぐために、民間部門よりもさらに厳格な管理が必要であると考えますが、その対策という点はどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
その中で、レセプト、健康情報等を活用した保健事業の実施、あるいは特定健診等を通じた生活習慣病の予防対策の実施、あるいは重複・頻回受診者に対する訪問指導、こういったことがこれから役割として求められてくるのではないかというふうに思っておりますので、レセプト、健康情報等の読み込みを十分にできて、それを施策事業として、各市町村と連携をしながら施策を企画立案できる、こういった能力というものも更に県庁職員の中に
それから、今のことに関しては、そうはいいましても、やはり、健康情報等々含めて、これは非常にセンシティブな問題でございますので、それが一方的に企業等々の方に情報が流れて、それによって、成長戦略の中に組み込まれていくというような企業ですよ、そういう簡単なものではないということは十分に認識しておるわけでございまして、やはり個人情報というものは、しっかりと守られながら、その上で利用をされていくというものであろうというふうに
これにつきましては、五月、本委員会でこの重要性について質問をしたところでありますけれども、おかげさまで、来年度の概算要求におきまして、新規に女性の健康支援対策事業として、私たちの要望したこの女性の健康パスポートとほとんど同趣旨の、若年女性のための健康手帳の作成、交付の事業が盛り込まれまして、さらに健康増進事業の中にも、四十歳以上の女性を対象として、女性の健康課題や健康情報等を記載した健康手帳の交付が
○政府参考人（村上秀徳君） お米の消費拡大の関係でございますけれども、生産者団体などとの共同提供によりますテレビ番組で御飯食の健康情報等を提供する、あるいは栄養士会などと連携いたしましたシンポジウムを開催するなど、いろんな取組をさしていただいております。
それから四番目が、受診者健康管理データバンク事業ということで、三番のやや変形のような形でございますが、直診施設がその直診施設で診療を受けた方の健康管理を的確に行うために受診者の症病歴、健康情報等をコンピューターにより管理するといった事業でございます。